大学と経営とシリコンバレーと

大学の経営問題が大きく取り上げられている。
大学が経営難に陥るというのは、団塊Jr.が多数を占めていた20年くらい前には考えられなかったことだろう。しかし、失われた20年間で、大学や大学院は増え続ける同時に、子どもは減り続けていた。
大学が授業料によって経営をしている限り、経営難に陥ることは時間の問題だったと言える。

大学を経営するための収入には3つくらい方法がある。１、授業料、２、文部科学省や地方自治体からの助成金、３、企業からの寄付や委託研究費などである。
日本の大学は１と２に大きく偏っている。
一方、アメリカの大学は3の割合が極めて大きい。研究室単位でお金を集めるのも当たり前だ。大学の教授には、研究以前に研究を行うための資金調達の能力を求められる。
この辺りは、日本とアメリカの大学の大きな違いだろう。

日本には寄付の文化が根付いてなかったり、税金優遇があまりなかったりするので大学への寄付という割合は極めて少ない。日本で一番寄付の額が大きいのは、三田会のネットワークがある、慶応義塾大学である。

もう一つ日本の大学の経営で重要なのは大学病院の経営である。大学病院を持っている大学とそうでない大学では収益に歴然たる差が生まれる。

しかし、優秀な大学病院を持ち、企業の寄付も大きい慶応が、数年前に資産運用の失敗で経営難に陥りかけた。
私立大学で慶応以上に条件を満たしている大学はないので、その他の経営はみんな苦しいだろう。

そもそも、シリコンバレーでは、寄付によって設立されたスタンフォード大学の研究を中心に、ベンチャー企業を勃興させて、東海岸と比べて経済格差のあった西海岸を豊かにしようということで、現在にまで連なるIT企業群を生み出す土壌ができた。

日本でも立命館大学などは、優秀な教授を次々とスカウトし、積極的に企業との共同研究を進めたことで、優良経営大学へと生まれ変わったという事例がある。立命館大学の理工系の学部の集まる草津には、パナソニックを含めて企業群の誘致も行った。

詳しい事情はわからないが、今回の秋田の公立美術大学も地域振興という目的があるとのことだ。

どちらにせよ、今まで距離の離れすぎていた大学、企業、地域が密接となっていかなければ、大学は淘汰されていくのは間違いないだろう。
大学も地域や企業のために何ができるか考えた方が良い。
モラトリアムとしての大学という時代は過ぎつつある。（三）